取扱業務・費用

相続

相続について

相続とは、亡くなった人(被相続人)が所有していた財産及び一切の権利義務を包括的に受け継ぐことです。
ここでいう財産及び一切の権利義務には、プラスの財産(資産)だけでなく、マイナスの財産(負債)も含まれます。
相続の際、相続人が複数存在する場合、誰がどの遺産を相続するかが必ずしも明らかでないので、それを決めるために、相続人同士で争いが発生して大きなトラブルが起こることがあります。
また、一度争いとなると、相続人が親族(親子、兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪など)であること、生前に受けた利益や負担なども関係することなどから、紛争が長期化することが予想されます。

弁護士法人FLATでは、相続に関するトラブルの適切な解決に向けて全面的にサポートいたします。
ご状況によって最適な解決方法をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続に関する手続にはいくつか種類があります。

遺産分割 被相続人が遺言を残さずに死亡した場合に、一旦は相続人全員の共有財産となったものを、各相続人の話し合いによって具体的に分配していく手続きです。
遺産分割によって各相続人の単独所有としておくことで、無用な争いを避けることができます。
遺留分減殺請求 法定相続人に確保されている、遺言によっても侵し得ない「遺留分」という最低限度の遺産に対する取り分を請求する権利のことで、相手に対して意思表示すればよいのですが、後々トラブルにならないよう、証拠を残しておく意味でも内容証明郵便などで意思表示することをおすすめします。
相続放棄 相続人が被相続人から受け継ぐべき遺産のすべてを放棄することを言い、被相続人の負債が多い場合や、家業の経営を安定させる為、長男以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われます。
遺言書作成 法的な効力を持つ遺言書を事前に作成すると、遺産の分配や管理について具体的に示すとともに、残された親族間での遺産をめぐるトラブルを回避するための一つの手段となります。

弁護士報酬基準

※下記はすべて消費税抜きの表示です

法律相談

法律相談
初回 60分無料
(60分を超えるとき30分ごとに5,000円)
2回目以降 30分ごとに5,000円

相続財産調査等

相続人調査・
相続関係図作成
50,000円~100,000円
(相続人数による)
  • 戸籍謄本取寄費用等の実費は別途負担となります。
遺産の調査
50,000円~100,000円
  • 登記簿謄本取寄、銀行への照会手数料等の実費は別途負担となります。

上記相続人調査・相続関係図作成と遺産の調査を同時に依頼した時は、合算で70,000円となります。

不在者財産管理人
選任の申立
100,000円~150,000円
  • 事案の内容によって、上記の金額の範囲内にて決定します。

遺言書

遺言書作成
100,000円~150,000円
  • 遺言書の記載内容により、上記金額の範囲内にて決定します。
  • 公正証書作成費用・戸籍謄本取寄費用・相続関係図作成費用等の実費は別途弁護士費用が発生いたします。
  • 公証役場等に出張の場合、別途、交通費及び日当(その業務が1日かかるときは50,000円、半日のときは30,000円)が必要となります。
遺言執行
受領する財産の額 金額
1,500万円以下の場合 300,000円
1,500万円を超え
5,000万円以下の場合
2.0%
5,000万円を超え
1億円以下の場合
1.5%+
250,000円
1億円を超え
2億円以下の場合
1.0%+
750,000円
2億円を超える場合 応相談

相続放棄

相続放棄申述
相続人1人あたり 50,000円
相続放棄期間延長の手続き
相続人1人あたり 30,000円
  • 登記簿謄本取寄、調査のため必要な実費は別途負担となります。
  • 弁護士が裁判所に出廷するときは別途、日当・交通費が発生いたします。

遺産分割協議

遺産分割協議書
のみの作成
相続財産の総額 金額
3,000万円以下の場合 50,000円
3,000万円を超える場合 100,000円
交渉の着手金
150,000円〜200,000円
  • 交渉にあたって弁護士が事務所外にて交渉する場合、交通費の実費と日当として、その業務が1日かかるときは50,000円、半日かかるときは30,000円が発生いたします。
  • 交渉に必要な実費があるときは別途ご負担いただきます。
調停・訴訟の着手金
300,000円~500,000円
  • 交渉から委任をし、交渉後調停・訴訟に移行した場合は、交渉の着手金としてお支払いただいた金額を上記着手金の額から控除し、その残額をお支払いただくことになります。
  • 調停・訴訟の場合、日当として、その業務が1日かかるときは50,000円、半日かかるときは30,000円が発生いたします。
  • 調停・訴訟の場合、別途交通費が発生いたします。
  • 調停・訴訟に必要な実費(収入印紙代・郵便切手代等)があるときは別途ご負担いただきます。
報酬金
受領する財産の額 報酬金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
10%+
180,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
6%+
1,380,000円
3億円を超える場合 応相談

遺留分減殺請求

交渉の着手金
150,000円〜200,000円
  • 交渉にあたって弁護士が事務所外にて交渉する場合、交通費の実費と日当として、その業務が1日かかるときは50,000円、半日かかるときは30,000円が発生いたします。
  • 交渉に必要な実費があるときは別途ご負担いただきます。
調停・訴訟の着手金
300,000円~500,000円
  • 交渉から委任をし、交渉後調停・訴訟に移行した場合は、交渉の着手金としてお支払いただいた金額を上記着手金の額から控除し、その残額をお支払いただくことになります。
  • 調停・訴訟の場合、日当として、その業務が1日かかるときは50,000円、半日かかるときは30,000円が発生いたします。
  • 調停・訴訟の場合、別途交通費が発生いたします。
  • 調停・訴訟に必要な実費(収入印紙代・郵便切手代等)があるときは別途ご負担いただきます。
報酬金
受領する財産の額 報酬金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
10%+
180,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
6%+
1,380,000円
3億円を超える場合 応相談

その他相続に関する調停・訴訟

調停・訴訟の着手金
300,000円~500,000円
  • 日当として、その業務が1日かかるときは50,000円、半日かかるときは30,000円が発生いたします。
  • 別途交通費が発生いたします。
  • 調停・訴訟に必要な実費(収入印紙代・郵便切手代等)があるときは別途ご負担いただきます。
報酬金
受領する財産の額 報酬金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
10%+
180,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
6%+
1,380,000円
3億円を超える場合 応相談

成年後見・任意後見

成年後見の審判の申立
100,000円~300,000円
  • 事案の内容によって、上記の金額の範囲内にて決定します。
  • 医師に支払う鑑定料、その他実費は、別途ご負担いただきます。
任意後見
100,000円~300,000円
  • 事案の内容によって、上記の金額の範囲内にて決定します。
  • 公正証書作成に関する実費は、別途ご負担いただきます。
  • 任意後見契約を締結した場合、その費用等は別途決定します。

その他のご相談に関する弁護士費用につきましては、それぞれご相談の上決定させていただきます。
すべての事件につきまして、業務が1年以上の長期にわたるときは、別途、追加の着手金をお支払いいただくことがあります。