取扱業務・費用

離婚

離婚について

離婚をする際には、夫婦の共有財産の分配や、子どもの養育の問題など、夫婦関係の解消だけにとどまらず多くの問題が生じます。
調停での離婚の場合、事前準備をしていないと不利に話が進んでしまうことがあります。
弁護士に依頼することで準備や書類作成をスムーズに進めることができ、的確なアドバイスによりトラブルを事前に避けることができます。
また離婚だけでなく、配偶者の不倫による、不倫相手への慰謝料の請求についても、相談可能です。

弁護士法人FLATでは、後々トラブルになったり後悔したりしないよう、円満な離婚に向けて、全面的にサポートいたします。
ご状況によって、最適な解決方法をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

離婚には、大きく4種類あります。

協議離婚 夫婦で話し合って離婚に合意する第三者や裁判所が介入しない離婚のこと。(日本の離婚の9割を占める。)
調停離婚 夫婦間で話し合いをしたが離婚又は離婚に伴う諸条件(親権、面会交流、財産分与等)について合意できない、相手が話し合い自体に応じない場合に、裁判所に調停を申し立て、調停委員が間に入って離婚の話し合いをまとめる離婚のこと。
審判離婚 調停離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所が調停に代わる審判をくだすことにより離婚を成立させること。
裁判離婚 家庭裁判所の離婚調停でも離婚が成立しない場合、夫婦の一方から家庭裁判所に離婚の訴えを提起し、裁判所の判決により離婚を成立させること。

弁護士報酬基準

※下記はすべて消費税抜きの表示です

法律相談

法律相談
初回 60分無料
(60分を超えるとき30分ごとに5,000円)
2回目以降 30分ごとに5,000円

離婚交渉・調停

着手金
300,000円~
  • 調停・訴訟の場合、日当として、その業務が1日かかるときは50,000円、半日かかるときは30,000円が発生いたします。
  • 調停・訴訟の場合、別途交通費が発生いたします。
  • 調停・訴訟に必要な実費(収入印紙代・郵便切手代等)があるときは別途ご負担いただきます。
報酬金
300,000円~
  • 財産分与・慰謝料を獲得できた場合、得られた利益を経済的利益として、下記別表に基づき、別途報酬金が発生いたします。
  • 養育費を獲得できた場合、5年分の養育費を経済的利益として、下記別表に基づき、別途報酬金が発生いたします。
  • 親権を獲得できた場合、別途300,000円(2人まで。3人目以降は1人につき50,000円)の報酬金が発生いたします。
別表
経済的利益の額 報酬金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
10%+
180,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
6%+
1,380,000円
3億円を超える場合 応相談

慰謝料請求

着手金
200,000円~
  • 訴訟の場合、日当として、その業務が1日かかるときは50,000円、半日かかるときは30,000円が発生いたします。
  • 訴訟の場合、別途交通費が発生いたします。
  • 訴訟に必要な実費(収入印紙代・郵便切手代等)があるときは別途ご負担いただきます。
報酬金
経済的利益の額 報酬金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
10%+
180,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
6%+
1,380,000円
3億円を超える場合 応相談

その他のご相談に関する弁護士費用につきましては、それぞれご相談の上決定させていただきます。
すべての事件につきまして、業務が1年以上の長期にわたるときは、別途、追加の着手金をお支払いいただくことがあります。