交通事故被害者の方へ 保険会社との交渉の不安 慰謝料・賠償金の不満 弁護士が解消いたします

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交通事故被害者の方へ こんな不安や心配はありませんか?

  • 保険会社からの提示金額に納得がいかない…この金額は適正なの?
  • 過失割合に納得がいかない
  • 仕事や生活に支障のある障害が残ったのに、後遺障害の認定が認められなかった…or後遺障害の等級が低すぎると感じる。
  • まだ通院したいのに、途中で治療を打ち切られてしまった
  • 保険会社とのやりとりが面倒、精神的にも大変
  • 事故の影響で仕事を休まざるを得ず、今後の生活が不安適正な休業補償を請求したい

交通事故被害者のあなたが、 安心して治療に専念できるよう、経験豊富な弁護士がお手伝いいたします。

ポイント1
弁護士が代わって保険会社と交渉することで、
賠償金(示談金)を増額できる可能性があります。
ポイント2
過失割合や後遺障害の等級も、
弁護士が代わりに交渉することで見直すことができます。
ポイント3
治療や休業補償も、延長交渉ができます。
ポイント4
面倒な交渉はすべて弁護士が対応するので、
お怪我の治療に専念して頂けます。

示談に応じてしまう前に、1度私たち弁護士にご相談ください。

ご状況をお伺いし、弁護士が力になれるか、ご案内いたします。

慰謝料・賠償金の不満、保険会社との交渉が不安な方、弁護士がお力になれるかご案内します。

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弁護士法人FLATに依頼すると賠償金の増額ができる3つの理由

被害者の立場に立った慰謝料交渉が可能

“なるべく賠償金を支払いたくない”保険会社の算定基準ではなく
被害者の立場に立った賠償金算定基準を行います。

休業損害、治療延長交渉など手厚いケアができる

治療のことはもちろん、今後の仕事や生活の保障まで含めて請求交渉。
保険会社とのやりとりも一任できるから、治療に専念できます。

交通事故に特化しているから交渉力が違う

多くの交通事故の処理を担当しているから、被害者にとって最善の方法を
提案・請求。交渉を有利に進めることが可能です。

個人の交渉では損をする!?弁護士に依頼するメリット

「交通事故の経験がないから保険会社のいいなりになってしまいそう…」「提示された等級が適正なのかわからない、不満がある。」「仕事はもちろん家族のことも…保障はどうなるの?」

  • 交通事故の豊富な経験
  • 過失割合や等級などへの正しい知識
  • 被害者が元の生活を取り戻すための権利の理解

第三者の公平な判断として裁判所に認めてもらいやすい!

賠償金の増額+保険会社とのやりとりを一任 煩雑な手続きから解放+強い味方ができることによる精神的負担の軽減

弁護士費用の自己負担が0円になることも!?「弁護士費用特約」をご存知ですか?

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社が負担する
という保険に付帯されている特約です。
親や家族の弁護士費用特約が使える可能性も。

慰謝料・賠償金の不満、保険会社との交渉が不安な方、弁護士がお力になれるかご案内します。

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賠償金額が増額になった事例

提出ができない書類がある不利な状態を挽回!

提出可能な証拠を最大限に活用、増額に成功。

保険会社提示額1300万円→最終賠償額 1,900万円 (600万円UP!)

車の運転中、脇道から出てきた車に追突されてしまったAさん(60代/福井県在住)。
定年間際だったAさんは、定年以降の勤務先も決まっていましたが、定年後の賃金予定表を提出できなかったため、逸失利益(本来得られるはずだった利益)が認められませんでした。

後日保険会社から提案された示談金が少なく納得がいかなかったAさんは、弁護士に相談。

「裁判は避けたい」というAさんの意向により、一部相手の主張を受け入れたものの、逸失利益以外は減額がないよう交渉、増額に成功しました。

主婦でも休業損害を認定!

働けるはずだった期間や損害を正しく立証、慰謝料を2倍に。

保険会社提示額540万円→最終賠償額 940万円 (400万円UP!)

青信号の横断歩道を歩行中に、車に轢かれてしまったBさん(50代/静岡県在住)。加害者側の過失が100%であるにもかかわらず、保険会社から提示された金額は予想よりも少ないものでした。

不満に思ったBさんは弁護士に相談。後遺障害に異議申し立てはしませんでしたが、事故に遭わなければ働けるはずだった損害について正しく立証。働けるはずだった期間を倍に延長し、主婦休業損害を認定。入通院慰謝料や後遺障害慰謝料も2倍にすることに成功しました。

自身で後遺障害の被害者請求をしたところ、認められなかったが…

弁護士による異議申立書提出により後遺障害認定に成功、後遺障害慰謝料として70万円を受領。

保険会社提示額0万円→最終賠償額 70万円 (70万円UP!)

自転車を運転していたところ、自動車に衝突されしまったCさん(30代/東京都在住)。自身で後遺障害の被害者請求をしたところ、非該当の結果が出たため、自分で異議申立をしたものの、再び非該当の結果となってしまいました。その結果に納得できなかったため、事故から約2年後に、弁護士に依頼しました。

事情により、医師の再診察が受けられなかったため、本人が被害者請求をした際と同じ資料のみに基づいて、弁護士が異議申立書を作成して提出したところ、後遺障害について14級9号該当と認定され、後遺障害慰謝料として70万円を受領することができました。

慰謝料・賠償金の不満、保険会社との交渉が不安な方、弁護士がお力になれるかご案内します。

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お問い合わせからご依頼までの流れ

電話またはメールでお問い合わせ

電話またはメールにてお問い合わせください。

お電話をいただいた場合は、事故の状況やご相談内容など詳細をお伺いし、
面談の日時を決定します。
メールでお問い合わせをいただいた場合は、こちらから電話かメールにて
折り返しご連絡をさせていただきます。

ご相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。
ご都合に合わせて土日・夜間も対応させていただきます。

面談・お見積り

面談にて弁護士が詳しい事情をお伺いし、アドバイスを致します。
請求ができる損害賠償額の算定や費用のお見積りなどもご説明します。

怪我で外出が難しいなど特別な事情がおありの場合は、
こちらからお伺いすることや電話でのご相談も可能です。

ご不明な点や不安な点などお気軽にご相談下さい。

ご契約・交渉開始

お伺いした状況と事情をもとに、事件解決に向けた方針をご提案いたします。
ご依頼いただける場合は、委任契約を締結させていただきます。

ご契約後は、当事務所が保険会社などへの対応や交渉の窓口となり、
解決に向けた交渉をすみやかに行います。

問題解決

解決までの期間は事故発生からおよそ4ヶ月〜18ヶ月 ※お怪我の程度によって異なります。

事故に遭ってダメージを受けている時に、不慣れな交通事故の知識を学習しながら自分の力だけで解決しようとするのは心身ともに大きな負担がかかります。一人で抱え込まずに交通事故の経験が豊富な弁護士法人FLATにお任せください。

安心の費用体系:[基本料金体系]成功報酬20万+賠償金の10%(税別)※弁護士費用特約が保険についていない方※後払い可能![弁護士費用特約付きの場合]弁護士費用最大300万円まで保険会社が負担!!実質0円になる可能性大※弁護士費用特約に加入している方は、その保険から着手金等を頂く形となります。詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ

お問い合わせは下記のメールフォームより承っております。
必要事項をご記入いただき、個人情報保護方針をご確認の上「入力内容を送信する」ボタンを押してください。
物損事故・交通事故の加害者のご相談は、お受けしておりませんので予めご了承ください。

お名前

お名前(かな)

メールアドレス

電話番号

希望連絡時間帯

時〜 時まで

お住まいの都道府県

弁護士費用特約の有無

事故日

事故に遭われた場所

相手方任意保険の有無

治療の段階

事故・診断の詳細

個人情報保護方針

弁護士法人FLAT(以下「当事務所」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

第1条
当事務所は、法律相談、受任した事件の遂行を始めとする法律執務、広報活動、組織の管理、構築に必要な執務およびこれらに付随する執務等の達成に必要な範囲に限定して、適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。また、目的外利用を行わないことおよびその措置を講じます。
第2条
当事務所は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
第3条
当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止および是正に努めます。
第4条
当事務所は、個人情報に関する苦情および相談に、適切かつ迅速に対応いたします。

個人情報の利用目的

当事務所では、ご依頼者様の同意のもと、氏名、メールアドレス、住所等の個人情報を収集させて頂きます。これらの情報は、ご依頼者様が希望するサービス、情報の提供および本サイトをご利用する際にご依頼者様の利便性を向上させるために利用させていただきます。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当事務所は、ご依頼者様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • ご依頼者様の同意がある場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 当事務所、他のご依頼者様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当事務所が判断した場合

個人情報の開示・訂正・削除について

当事務所は、個人情報につきご本人または代理人からの開示、訂正等(訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止をいいます。)を求められた場合には、法令の規定に従い対応させていただきます。

アクセスログの収集について

当サイトは、閲覧者様がお使いのコンピュータのハードウエアおよびソフトウエア情報を収集することがあります。この情報には、ドメイン名やIPアドレス、ブラウザの種類、アクセス日時、および参照されるウェブサイトのURL等が含まれます。当事務所はこれらの情報を不正アクセスの監視、セキュリティやサービス品質の向上、分析を行うための一般的な統計情報として利用するものであり、個人情報を特定する目的で利用することはありません。

法令、規範の遵守と見直し

当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

制定:2016年10月24日

事務所概要

事務所名
弁護士法人 FLAT(弁護士法人フラット)
所在地
〒102-0074 東京都千代田区九段南3丁目5-7 エミナンス九段5F
事務所情報
代表弁護士:平林真一 東京弁護士会所属 登録番号35542
公式ホームページ
http://flat-law.jp